先日、劇団文化座「命どぅ宝」を観劇してきた。沖縄県知事選で玉城デニーさんの勝利の後に観たかったが、かなわなかったのが残念でならない。銃剣とブルドーザーで土地を奪った米軍に抗う農民たち。「乞食行進」と称して県内を回り土地を取り戻す闘いへの支援を訴え、その闘いが沖縄中に広がっていく。島ぐるみの闘い、今日のオール沖縄な原点なのだろう。辺野古に基地を建設しても普天間は戻らない。それだけでなく、米軍は辺野古よりも長い滑走路を要求している。あきれてしまう。新知事は辺野古を容認すれば普天間は戻る、所得倍増などと公約しているが、今後、問われることになる。高市政権は、デニー県政が交付金の増額を拒否してきたが、辺野古容認の知事になった途端に増額を決めた。なんて卑劣なのか、本当に許せない。
米軍基地のもとでは人権は尊重されない
沖縄県知事選の結果は、残念で悔しい結果だ。高市首相は「経済成長求める県民の意思」と述べたそうだが、米軍基地があるがゆえに県民の人権、暮らしが脅かされている。その米軍基地があるままなら、人権は尊重されない、日本国内なのに治外法権がまかり通る、そこにどんな未来があるのか。人権を無視されて人間としての豊かさなどあるわけがない。デニーさんは選挙には負けたが、デニーさんが掲げた目指すべき沖縄の未来、「誰ひとりとりのこさない」沖縄を目指す方向が負けたわけではない。諦めずに基地のない沖縄、誰ひとりとりのこさない沖縄へ、力を合わせたい。
アリーナ計画、2つの運動に学ぶ
葛飾区は、東新小岩にある総合運動場を解体し15000人規模のスタジアムにする計画を進めている。住民の意見も聞かずに突然マスコミ発表した計画だ。この運動場は元々私学共済の運動場を区が300億円で買い取ったもので、この段階でスタジアム建設が約束されていた。区に買い取らせて、区がスタジアムの建設費用を出す仕掛けが作られたのだろう。
この間、「議会と自治体」9月号、「前衛」10月号にアリーナ計画に対する運動が紹介されていて、興味深く読んだ。
「議会と自治体」では、岡山市の市営住宅跡地に1万人規模、建設費280億円、「前衛」では、さいたま市の公園に5千人規模、建設費131億円のアリーナ計画だ。それぞれ住民参加の「会」がつくられている。
岡山の場合は、計画の是非を問う住民投票条例を求める直接署名を成功させたこと（条例案は否決された）、建設に税金投入しないこと、白紙撤回を求めるという2つの署名運動があり、昨年5月の市長選では主要争点に押し上げていった。議会では42人の内、9人が反対し、この共同がその後も続いている。計画を撤回させるには至っていないものの、住民投票は、賛成する人も反対する人も、つくるかどうかは投票で決めよう、推進派の市長や議員に任せるのではなく、市民がモノをいう民主主義を求める運動になっていったことが特徴だ。
さいたまの場合は、計画を撤回させた運動だ。公園整備で用地取得したにもかかわらず突然アリーナ計画に変わったことから、怒りの声がわいてきた。共産党市議の個別説明会では、立ち見が出るほど異様な熱気に包まれた。そこには岡山と同様に、「勝手に決めるな」という主権者としての意思がうかがえるものだったそうだ。この説明会を重ねる中で、自然に「会」が立ち上がり、参加者が近隣への声かけ、ビラ配布に協力してくれた。駅や街頭ではプロジェクターとスクリーンを使って、圧迫感のあるイメージ図、渋滞予測、日照問題、財政負担などの問題点を視覚的にスクリーンで映し出し訴えてきた。また全戸配布やポスターも作成。こうした宣伝活動は、すごい効果があったと思える。反対の声が大きくなる中、さいたま市中央区選出の5人の議員（共産党は1人）主催の市民とのオープンミーティングが開催され、市民の声を反映した5人連名の意見書を市長に提出し、これが事業者に対して妥協のない極めて高いハードルを貸した「要求水準書」の作成となり、計画中止へと追い込んでいった。
2つの経験は、いずれも市民参加、自分たちを無視して物事をきめるなという大きな運動になったという点は共通している。同時に議会において共産党の議員の果たした役割も大きい。計画内容、事業者いいなりの財政支出、市民が利用できない、渋滞、日照問題などなど、議会で明らかにしてきた論戦があったことは言うまでもない。岡山は9人の議員が共同、さいたまは、5人の議員が一致して行動を起こしていることも重要だ。
葛飾におけるスタジアム建設に反対する運動（運動場を守る運動）も、こうした経験から学んでいく必要があるのではないか。
中道改革連合やっぱり分裂
中道改革連合が合流できずに分裂。やっぱりという感じしかない。そもそも自民党政権と対決するなら安保法制廃止は譲れないのに、譲ってしまった。原発再稼働も認めてしまった。これでうまくいくわけがない。しかも衆議院議員だけというのもスタートからしくじっている。地方議員も参議院議員も腑に落ちないだろう。そもそも自民党と政権組んできた公明党と一緒になること自体が間違った選択だった。分裂後、衆議院の旧立憲民主党はどうする？高市政権と本気で対決し野党共闘を探求する野党になるのか、それとも存在意義を失い消えてなくなるのか。他党がどうなろうとも、日本共産党は、アメリカいいなり、財界大企業優先の自民党政治にきっぱり対決する姿勢にゆらぎはない。
沖縄県知事選
27日、沖縄県知事選が告示された。「誰ひとり取り残さない沖縄」を掲げた玉城デニー知事が3期目を目指す。辺野古基地建設、普天間基地返還について日本政府にも米国にもはっきりものが言う自治体の長から、唯々諾々と従う長に変われば、日本の民主主義が一気に後退してしまう。何としても勝たなければならない。デニー知事自身が自らの政治信条を語った部分のしんぶん赤旗の記事を紹介したい。
議員の質問時間の削減、排除は民主主義の否定
葛飾区議会議会運営委員会は、非交渉会派（2人会派）と無所属議員の一般質問と予算総括質疑の質問時間を大幅削減…排除しようとしている。具体的には一般質問はこれまで1回20分を1回5分に、予算総括質疑は排除して、させないという。これを提案しているのは自民党だけなのか、あるいは公明も区民連も同調しているのか、そのことが明日18日の議会運営委員会で明らかにされる。10時から議運理事会、その後議運となる。議員の発言を削減、排除しようとするのは民主主義の否定であり、言論の府である議会の自殺行為だ。もちろん共産党区議団4人は反対し、議運委員長に申し入れをしているが、無所属議員１３人の内、１２人が反対し抗議の申し入れをしている。国会における定数削減について見送りさせたように、区議会でも良識の声で撤回させる必要がある。そのためにも傍聴によって賛成議員に圧力をかけ追い詰めていくことが必要だ。明日１８日、１０時、区議会議会運営委員会の傍聴を！
