区独自の給付金

　国は住民税非課税世帯に5万円の給付金を支給するとしているが、これに合わせて区は、均等割り課税世帯に独自に給付金を行うことになった。対象は６千世帯と少ないが、これまで独自の給付金を求めてきたことからも一歩前に進めることができた。
　区内公共施設の電気、ガス代の値上げに対応するために補正予算で３億円が計上されているが、区民全体を考えれば電気、ガス代の値上げによる影響は計り知れないことは十分推測できる。一部の給付金だけでは救済されない。前年度の繰越金（予算の使い残し）は１６６億円にもなり、まだまだコロナや物価高騰への対応をすすめるだけの財源は十分ある。思い切った財政出動が区政に求められている。